７月１日から教員免許更新制度が廃止になりますね。いいことです。そもそも免許を取得する際に、これには更新が必要ですよ、高いカネを払って大学の講座を受講しなければなりませんし、その講座はそれぞれの教科の内容には関係ないものが多いけど、我慢して受講してくださいねなんて言われていないんです。第一次安倍内閣から変わったのです。

ですが、僕は受講したことがありません。然るべき手続きをして（詳細はメルマガには書きましたが）ただの一度も受講せずに済みました。一方で、何万円も自腹を切って受講し、まったく役に立たなかったとこぼしている先生方も多数いらっしゃいました。けっこう面白かったと言っている先生方もおられましたが、かなりの少数派でした。

運転免許の更新のように、優秀な人は30分間だけ時間をくださいねというシステムなら多少は我慢できるのでしょうが、専門教科とは無関係の講座を何十時間も受講するのは負担と無駄以外の何物でもありません。そういう事実をご存じない方は「更新制度がなくなると教員の資質が低下するのでは」と危惧されるかもしれませんが、まったく関係ありません。

先生を目指す人が激減し、小学校の教員採用試験などはすでに倍率が1.0になっている県もあります。1.0ということは受験すると全員合格するということです（実際に合格させるかどうかはわかりませんけどね）。どうしてこうなってしまったのかということを、しっかりと考えなければなりません。

そもそもオンラインでの教育が普及しつつあるのだから、授業の在り方を変えていけば教員が減っても問題ないとのたまっている自称専門家の方もいらっしゃいます。そういった方々はオンラインでの授業がいったいどういう状況だったのかを知ろうとすべきです。学校にしても大学にしても、効果が高かったと言えないどころか、一日中タブレットに貼りついていなければならなかった生徒や学生がどういう精神状態に陥ったのかを、ほんの数秒でも考えればわかるのではないでしょうか。

優秀な人が現場に立って、人を育てるべきです。しかし、大学新卒の教員志望者が減少しているだけでなく、教員を辞める人もかなり増えています。他業種に移る人が多くなっていますし、公立の教員を辞して私学に移る人もかなり多くいらっしゃいます。

部活動を外部委託するという声も出始めていますが、動きが遅すぎます。文科省の動きの遅さと決断力の無さは何十年も前からずっと続いていますが、待ったなしのこの現状を１年や２年で解決できるのでしょうか。日本の教育が史上最大のピンチを迎えていると言っても過言ではないと、僕は考えています。

木村達哉拝