学習用デジタル端末（タブレット）が小中学生に１人１台配付されてから１年以上が経ちました。が、報道によりますと、そのタブレットの故障が相次いでいて、修理費が年間数百万円に上る自治体もあるそうです。

そもそも教育にかける国家予算があまりにも少なすぎるんですよ。親は学校だけじゃなくて、さまざまな費用がかかります。何も考えていない政治家が経済政策の一環として「小学生にも英語を勉強させよう」と言い始めたので、小学生の頃から英語の塾に通わせている保護者も多数います。

勉強することはまったく問題ないのですが、言うまでもなく教育費がかさみます。僕たちが子どもの頃より教育にかかる費用は大きくなっています。なのに給与は上がっていません。

教育予算が少なくても当選する自民党と公明党の政治家がほとんどなので、結局のところ経済最優先で、教育にはカネをかけない国になってしまっているのです。したがって、教育レベルが低くなるとあまりものを考えない国民が増えます。そうすると上記の政治家はますます当選しやすくなります。

メルマガにも書いたのですが、教育にカネがかかるとなるとたくさんの子どもを産むことなど不可能ですから、自動的に子どもの数が減っていき、そして人口が減少します。８年後には神奈川県の人口が消え、18年後には東京都＋沖縄県の人口が消えます。

そうなると多くの企業が倒産するでしょう。特に体力のない中小企業や零細企業は人が集まらず、結果的に「黒字なのに人がいないので潰れる」という状況が訪れるでしょう。学校や大学は（国公立は合併が進むでしょうが）倒産し始めることになります。灘校を含む多くの私学が倒産の危機に瀕します。

国力がどんどん落ちていく一方で、安倍政権の法改正の賜物ですが、国土をはじめとした国の財産が外国人にどんどん買われていっています。沖縄にしても京都にしてもどこにしても、その土地の人たちではなく、たとえば中国の人たちが土地やリゾートマンションを買い続けています。

この状態を救うのは誰なのでしょうね。とてもとても今の政権が解決できないでしょうが、かと言って他の政治家で解決できる人がいるのでしょうか。小選挙区ではほとんど何もしていないような現職議員のほうが当選しやすいので、結局は「目立たない者勝ち」になっています。したがって、問題は解決しません。

僕のようなジジイはもう関係ないといえば関係ないのですが、カネのかかる子育てに今後はノルウェー以上の公的資金を投げ入れなければ、自治体がなにより疲弊していくでしょうし、人口がどんどん減少し続けていき、国力がさらに落ちていくことになるでしょう。年金も破綻するでしょう。さぁ、どうやって生きていきましょう。

木村達哉拝