Twitter（@KIMUTATSU129）には書いたが、日立製作所が国内外の37万人にジョブ型雇用を導入することが元旦の日経新聞に掲載されていたことに衝撃を受けた読者はかなり多いのではないか。日経新聞も元旦の第1面に掲載するぐらいだから、一大事だと考えたのだろう。

ジョブ型雇用（job-type employment）は従来のメンバーシップ型雇用とは異なる。採用時にはどのようなスキルを持っているのか、どのような資格を持っているのかが重視されるし、サラリーはメンバーシップ型雇用とは異なっていて、一般的には能力給である。

すでに数社で導入されているジョブ型雇用だが、日本人には馴染みが薄く、その名前さえ知らないという人も多いのではないか。しかし、ご存じのとおり、欧米ではジョブ型雇用が一般的で、仮に学歴がそれほど高くなくても、高いスキルを持っている人材は転職の際に有利になる。逆に高い学歴があるとしても、だから何？という評価を下されることになる。

日本人の大人は先進国で最も勉強しないというデータが公開されて久しいが、それは勉強してもしなくてもサラリーに影響しないということも影響しているのではないだろうか。書店では子どもよりも大人が本を読まないと言われるが、それも然りである。

ジョブ型雇用が浸透することで、努力する人が高い評価とサラリーを得るのであるから、努力家には好都合である。一方、そうではない人々は従来型（つまり、メンバーシップ型雇用）を望むことになる。努力しなくてもそれなりのサラリーがもらえるならそっちのほうが楽チンだからいいやと考えるのも無理はなかろう。

日立製作所のジョブ型雇用導入はなにも日本人だけを対象にしているわけではない。日本人の若者が減少したところで痛くも痒くもないというところか。日本企業の多くが今後、ジョブ型雇用を採用するかどうかはわからない。

が、これだけ人口が減少すると（現在の大阪府の人口約800万人が7年後に消える）資本がない企業はジョブ型雇用を採用したくてもできずにメンバーシップ型雇用を継続し、生産性が上がらないまま倒産の日を迎えるかもしれない。若い人たちはまともな新聞や書物を通して正しい情報を得、これからの日本を注視しながら生きることが求められるだろう。気軽に就職先を選んだら、数年後に倒産したというのでは目も当てられない。

木村達哉拝

追記、
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