キムタツチャンネルで、国公立大学の入学金と授業料を全部無料にすればいいと話したら、極めて多くの方々から反応をいただいた。公立中学→公立高校→国公立大学のコースをたどれば授業料が完全に無料になるというのは、学びたい人間からすると極めて魅力的である（し、保護者はかなり助かる）。

アホのひとつ覚えのように「財源は？」と聞くヒトがいらっしゃるが、なんらかの政策に対して財源を考えるのが与党政治家の仕事である。一般市民が財源を考える必要などない。そもそも政治家を見てみろ。あんなにたくさんの政治家が本当に必要なのか？

身を切る改革とこれまたひとつ覚えのクリシェを繰り返す政治家がいるが、そもそも多すぎるのだ。一人ひとりに支給されている給料を考えれば、如何に無駄な税金が彼ら彼女らに使われているかがわかるというものだ。なにより今となっては参議院など不要だ。

閑話休題
国公立大学の授業料と入学金を無料にすれば、受験生は（それ以上におそらく保護者は）必死になるだろう。えー、勉強する気にならなぁい！でも大学には生涯賃金のこともあるからいきたぁい！というような生徒は私学でいい。多額の税金を投入している国公立大学の学生は、真面目に学ぶ人物であらねばならないと考える。逆に言えば、真面目に学びたいがカネがないという学生にこそ、税金を投入するべきだ。

上記のとおり、中学から大学までずっと公立（国立）の畑を歩いてきた生徒の保護者は、浮いたカネを本代なり塾代なりにまわすことができる。さらに子どもは学ぶことができ、日本の人材と育っていくことになろう。大阪公立大は（吉村知事の公約によれば）大学院まで無料らしいから、大阪維新の会は相当感謝されることになるだろう。

また、若い夫婦からすれば、子どもをしっかりと育て、公立中・高から国公立大学に合格させることができれば教育費がかなり浮くのだから、少なくとも今よりは、子どもを何人か産もうという気になるだろう。国公立大学の授業料と入学金無償化は少子化対策として極めて効果的だ。

キムタツチャンネルで話したとおり（こちら）、少子化＝人口減少は日本最重要課題である。国防も賃金増も大切ではあるが、政治家が腰を据えて、当選対策ではなく、しっかりと腰を据えて取り組まねばならない問題である。われわれ市民も、これからの人口推移を念頭に置きながら、どの政治家を選ぶのかをしっかりと見定めなければならない。こりゃえらい大きい企業が潰れ始めたなとか、こりゃ年金では生活できんわとかいう日本がすぐそこまで、否、もうすでに、来ているのである。

木村達哉拝

追記
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