4月19日。朝日新聞デジタルによると、この年度スタート時点で東京都の公立小学校では教員が20人不足しているとのこと。前年度当初の欠員80人よりはマシというニュースを読んで、2030年、つまり6年後にはどうなっているのかを想像していた。

少子化のニュースといえば、18年後にはMARCHが日東駒専レベルに、その日東駒専がFランクの大学になり、大東亜帝国は消滅するというのもあった。それが本当なら、関関同立も日東駒専レベルかそれより下になることが容易に予想できる。勉強しなくても入れるのだから当然であろう。

さらに言えば、それが18年後ということは、12年後にはその子どもたちは中学生になるのだから、灘校をはじめとする進学校にもかなり入りやすくなっているはずである。昨年誕生した子どもの数がたった75万人であることを考えると、12年後に消滅する私立公立中学校は激増していることだろう。

その子どもたちが大人になって就職活動を始めるとどうなるか。最大75万人しかいないわけだから、いくら求人を出したとしても人が来ないので倒産の憂き目に遭う企業は激増する。誰でも知っている企業で日本限定の活動しかしていないところはかなり危険であろう。

日本は詰んだという表現をする人が多いが、確かにこうして簡単に分析しただけでこの国の未来は相当暗いことぐらいはわかる。国は消滅に向かうだろうが、しかし、われわれ個人が国と一緒に滅びるわけにはいかない。

講演でよく話していることだが、海外で生きていける自分作りをするのは危機管理としては当然だと思われる。また、資産形成についても然り。若い人たちが激減していくのに、現在の賦課方式の年金制度に頼っているとまったくカネが入ってこない老後を迎えることになる。

来年には人口が１億１千万人台になるのは確実で、そのあたりから社会も意識も変わり始めるだろう。われわれは歴史の証人である。国の大転換期の直接的目撃者である。しっかりと国が消滅していくプロセスを見ておくことだ。国が亡びる過程を伝えるべき相手は誰なのかという問題もあるのだけれど。

木村達哉

追記
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